相続預金払戻しの必要書類の見方　ー遺産分割協議書ー 金融機関の担当者向けに、相続預金の払戻し手続き時の書類の見方を、12回の連載で解説いたします。第二回目は「遺産分割協議書」です。 相続預金の名義変更等の手続きにおいて遺 […]

相続預金払戻しの必要書類の見方　ー相続届ー 金融機関の担当者向けに、相続預金の払戻し手続き時の書類の見方を、12回の連載で解説いたします。第一回目は「相続届」です。 この相続届は、金融機関によって「相続関係届出書」「相続 […]

２０２０年度税制改正大綱で明記されたＮＩＳＡ制度の変更ポイント 今般の税制改正大では、ＮＩＳＡの制度内容が見直された。２０２４年１月からとされるルール変更のポイントについて確認する。 NISA=少額投資非課税制度は、毎年 […]

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第11回　
必要な手続きを依頼してくることがあります。相続財産管理人とは、相続発生時に相続人の存在・不存在が明らかでない場合に相続財産の管理を行う者です。

通常、相続人が相続財産の管理や清算を行いますが、相続人が不存在・不明である場合に相続財産管理人がこれらを行います。

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第10回　
相続人のうちの１人が認知症等で判断能力を失っていても、相続の権利を有していることに変わりはないことから、その人を除いて遺産分割協議を行うことはできません。

しかし、その人は単独で遺産分割協議に参加することができないため、後見・保佐・補助の制度を利用することがあります。

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第9回　
相続人全員による遺産分割協議において、相続人の間での合意がまとまらないことがあります。

その場合には、家庭裁判所が関与する、遺産分割調停または遺産分割審判の制度を利用することができます。

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第8回　

民法により、未成年者とは20歳未満で婚姻経験がない者とされています。

法律行為は原則として、法定代理人が未成年者に代わって行うか、未成年者が自分で行う場合には法定代理人の同意が必要です。

同意を得ずに未成年者が単独で行った法律行為は取り消すことができます。

これは、未成年者は心身の発育が不十分で物事を判断する能力が十分でないため、保護する必要があると考えられているからです。

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第7回　
遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない遺産がある場合などには、相続人全員の話し合いにより、だれがどの遺産を相続するか決めることになります。