バンクビジネス 2019年1月1日号

ケース＆確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール　第10回

相続人のうちの１人が認知症等で判断能力を失っていても、相続の権利を有していることに変わりはないことから、その人を除いて遺産分割協議を行うことはできません。

しかし、その人は単独で遺産分割協議に参加することができないため、後見・保佐・補助の制度を利用することがあります。