当事務所では、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。

税理士事務所SBL 行動計画

1.計画期間

平成29年7月1日~平成32年5月31日

2.当事務所の課題

 課題1 

当社においては、毎年12月から翌年3月までの繁忙期において業務量が増加する。

 課題2 

現在当社の社員教育はOJTが中心で、社内・社外研修等が実施されていない。

3.目標

 目標1 

従業員の繁忙期※の法定外残業時間を25%削減(女性活躍・次世代)※平成28年12月~平成29年3月の従業員全体の法定外残業時間341時間18分

 

 目標2 

仕事と生活の調和を促進する、短時間正社員制度及びPTA休暇等の導入(次世代)

 

 目標3 

永く働くためのキャリア開発支援(女性活躍・次世代)

 

4.取組内容

 取組1 

・業務手順書の導入、ノー休日出勤デーの設定(女性活躍・次世代)

平成29年7月~   繁忙期の残業を減らすためのアンケート、ヒアリングを実施。

平成29年10月    繁忙期の業務を前倒しで処理するための業務手順書の作成

平成29年11月~   業務手順書の導入

平成30年2月    繁忙期の2月に1日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

平成31年2月    繁忙期の2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

平成32年1、2月   繁忙期の1月に1日、2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

 

 取組2 

・短時間正社員制度等の導入(次世代)

・出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入

平成29年7月~ 全従業員に対し、働き方や支援制度についてヒアリングを実施。

平成29年8月~ PTA休暇、有給休暇制度の見直し、短時間正社員制度導入、 労務担当者の設置、出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入

 

 取組2 

・所内研修制度、資格取得支援制度の導入(女性活躍・次世代)

平成29年7月~ 全従業員に対し、今後目指すキャリア、資格等についてヒアリングを実施。

平成29年8月~ 全員を対象とした月2回の実務研修を実施。

平成30年4月~ 資格取得支援制度の導入(試験休暇、費用の一部負担、合格祝金)

 

5.実施状況

平成29年7月~平成30年5月

<繁忙期の法定外残業時間> 
平成29年12月~平成30年3月 175時間7分⇒48.7%削減

<休日出勤状況>
①平成30年1月の休日出勤状況  3日/12日
②平成30年2月の休日出勤状況  5日/9日

<短時間正社員制度等の導入>
①平成29年8月、正社員から短時間正社員へ1名移行
②平成29年12月、パートタイマーから短時間正社員へ1名移行

<出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入>
①PTA休暇取得 延べ13日
②祝金支給状況 平成29年5月 出産後職場復帰祝金 1名

<所内研修制度、資格取得支援制度の導入>
①試験休暇取得状況  平成29年7~8月 試験休暇取得 1名
②合格祝金支給状況  平成29年8月 合格祝金支給(相続診断士)

実施状況(平成30年6月~令和元年5月)

<繁忙期の法定外残業時間>
平成30年12月~平成31年3月 223時間21分⇒34.6%削減

<休日出勤状況>
①平成31年1月の休日出勤状況  2日/12日
②平成31年2月の休日出勤状況  5日/9日

<短時間正社員制度等の導入>
①平成31年1月、パートタイマーから短時間正社員へ1名移行

<出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入>
①PTA休暇取得 延べ43日
②祝金支給状況 平成30年7月 結婚祝金 1名 / 平成30年10月 出産祝金 1名

<所内研修制度、資格取得支援制度の導入>
①試験休暇取得状況 なし
②合格祝金支給状況 平成30年11月 合格祝金支給(CFP)

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