ワーク・ライフ・バランスの推進

税理士事務所SBLでは、はたらくすべての人が「仕事」と「生活」を調和させ、それぞれが仕事でも生活でも、やりがいや充実感を得られるよう取り組んでいます。

 

柔軟な勤務制度

フレックスタイム制

より柔軟かつ効率的な働き方を推進するため、正社員・短時間正社員に導入しています。

在宅勤務制度

妊娠・育児・介護などにより通勤が困難な場合は、在宅勤務をすることができます。

短時間正社員

育児・介護・資格取得などのために、所定労働時間を6時間以下に短縮できます。

資格支援

資格取得支援制度

資格取得支援制度を実施し、資格取得を全面的にバックアップします。(試験にかかる費用の一部負担、事務所推奨資格の取得時祝い金支給)

試験前休暇制度

事務所推奨資格の試験直前はしっかり勉強していただくために、試験前休暇制度を導入しています。

研修制度

研修制度

事務所主催での研修も必要に応じて実施。スキルアップをさまざまなスタイルで応援します。

子育て支援

産前産後休暇

産前6週~産後8週まで取得できます。

育児休業

子どもが3歳になるまで取得できます。

育児のための短時間勤務

育児のために、所定労働時間を6時間に短縮できます。(小学校入学まで)

子の看護休暇

子どもが病気・怪我の場合や、予防接種・定期健診などに取得できます。(18歳の年度末まで)

学校行事・PTA休暇

学校行事やPTA活動に参加するときに取得できます。

 

介護支援

介護休業

家族の介護と仕事の両立が図れるよう、対象家族1人につき124日まで取得できます。

介護休暇

家族の介護のために、日数制限なく、1日単位でも半日単位でも取得できます。

 


 

子育て特別休暇制度を利用した従業員の感想

仕事と家庭の両立がしやすくなりました。
有給をつかうときもありますが、パートで比例付与のため、全ての子育て行事に有給を当てると日数が足りなくなります。

ですので、子育て休暇を取らせていただいた日は、次年度の有給付与のための出勤率の計算上は、出勤した日とみなしていただけるのも、ありがたいと思っています。

仕事の段取りさえ、きちんとできていれば、休みを取りやすい環境なので、後ろめたさを感じずに休ませていただきました。

在宅勤務制度について、利用した従業員の感想

 

実際に在宅勤務がはじまるまでは、自宅で子どもを見ながら、どの程度仕事ができるか心配もありましたが、納期の長い案件や納期の無い案件を振っていただいたおかげで、子どもの世話をしながらでも焦ることなく仕事に取り組むことができました。
チャットを通じてリアルタイムで事務所とコミュニケーションをとり、ノートパソコンを通じて事務所と同じ共有サーバーで作業できましたので、不便な点もありませんでした。
育休明けに在宅勤務を挟んだことで、その後の現場復帰も不安なくスムーズにできたように思います。

私は少ししか在宅したことがありませんが、忙しい時期に子どもの体調不良でお休みしなければならない場合、家で仕事できるのがありがたかったです。

子どもが病気のとき、病院に連れていき、家で看病しながら、事務所のパソコンで作業するのと同じ環境で仕事をすることができました。
インフルエンザなど、回復後も学校を休まないといけないような病気のとき、すごく助かりました。それと、残業できず退社して、家で急ぎの仕事をすることもできました。
子育てしながら働くことに対して、すごく働きやすい環境だと思います。

 

社名「税理士事務所SBL」への想い

代表がワーク・ライフ・バランスについて考えるようになったきっかけとは

私は脱サラをして平成16年1月に天理市内にて「八木会計事務所」を開業しました。充分な準備もなく開業したため、当初は仕事といった仕事がない状況でのスタートでした。そのなかで第1子が平成16年5月に、第2子が平成17年9月に誕生しました。

今まで、なんとか仕事で我が身を立てようとがむしゃらに働き、勉強してきた開業前の10年間でしたが、開業当初は仕事がなかったことにより、子どもとのふれあいの時間を持つことができ、育児には仕事では得られない幸福感があるのだと気づきました。

私が子どもの頃は両親が共働きで、特に父親と遊んでもらった記憶がほとんどありません。これは私に限ったことではなく、日本の平均的な親子関係ではないでしょうか。

仕事によって金銭を得て家庭生活が成り立つことは確かですが、かといって仕事ばかりしては家庭での満足感や幸福感は得られません。仕事と家庭のほどよいバランスが大切です。

私が経営する職場は仕事と家庭の調和がとれたところにしたいと思い、平成20年1月に、社名を「税理士事務所SBL」へ変更しました。SBLは『サポート・ビジネス・ライフ』という意味が含まれています。この社名には事業領域と職場環境に対する2つの想いが込められています。

中小企業こそワーク・ライフ・バランスを

昨今すべての職種において、少子高齢化にともない人材確保の環境はきびしいものとなっています。とりわけ、待遇面や信用面で大企業に劣る多くの中小企業にとって、人材確保は事業承継に関わる大きな問題です。

とはいえ、中小企業にも利点はあるはずです。たとえば柔軟さやスピード感は、大企業がなかなか持ちづらい強みです。知恵を絞って取り組めば、人材確保にも光明が見えてくると思います。

当事務所も従業員10名ほどの中小企業ですが、ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを率先しておこなうことで、人材確保において優位でありたいと考えています。

また税理士には、単なる税金の計算だけではなく、中小企業経営者の良き相談役としての役割があります。関わる企業の皆さまに、よりより経営をおこなっていただくために、自らの経験をふまえた助言や支援を提案していきたいと考えています。

女性が働きやすいように

当事務所は、女性が中心の職場です。

働く女性の意見を最大限に取り入れて、就業規則が作成されています。就業規則は、働く上でのきまりごとですが、柔軟に運用したいと考えています。たとえば、就業時刻は決まっていますが、多少前後する出社・退社は許容しています。子どもが出がけにぐずって出社が10分遅れる、というような場合でも、業務に支障がないよう報告・連絡・相談があれば問題ないと考えています。

それから、仕事でどんなミスがあっても私からは叱りません。女性スタッフは職場を離れ、家庭に戻れば家事が待っています。仕事でストレスがあれば家庭にしわ寄せがいきます。ミスをどのように受け止めるかは、本人に任せたいと思っています。

また、女性はいつ長期休暇にはいるかわからないので、バックアップできる体制も整えています。事務所内の業務を統一化し、誰でも代わりに対応できるようにしています。

 

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