2019年2月28日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web SBL通信 SBL通信H31年3月号 過度な返礼品の自治体への寄附は対象外に! 昨年閣議決定された「平成 31 年度税制 改正の大綱」では、指定を受けた自治体以 外への寄附は、ふるさと納税制度の対象外 となる見直しが盛り込まれています。
2019年2月12日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web 執筆活動 バンクビジネス 2019年2月1日号 ケース&確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール 第11回 必要な手続きを依頼してくることがあります。相続財産管理人とは、相続発生時に相続人の存在・不存在が明らかでない場合に相続財産の管理を行う者です。 通常、相続人が相続財産の管理や清算を行いますが、相続人が不存在・不明である場合に相続財産管理人がこれらを行います。
2019年1月12日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web 執筆活動 バンクビジネス 2019年1月1日号 ケース&確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール 第10回 相続人のうちの1人が認知症等で判断能力を失っていても、相続の権利を有していることに変わりはないことから、その人を除いて遺産分割協議を行うことはできません。 しかし、その人は単独で遺産分割協議に参加することができないため、後見・保佐・補助の制度を利用することがあります。
2018年12月31日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web SBL通信 SBL通信H31年1月号 年次有給休暇5日の取得義務への対応 2019年4月より段階的に施行される改正労働基準法ですが、その中でも最初に対応しなければならないのが、年次有給休暇の取得義務です。 9月には、実務に影響する省令が公布、通達も発出され、 […]
2018年12月12日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web 執筆活動 バンクビジネス 2018年12月1日号 ケース&確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール 第9回 相続人全員による遺産分割協議において、相続人の間での合意がまとまらないことがあります。 その場合には、家庭裁判所が関与する、遺産分割調停または遺産分割審判の制度を利用することができます。
2018年11月12日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web 執筆活動 バンクビジネス 2018年11月1日号 ケース&確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール 第8回 民法により、未成年者とは20歳未満で婚姻経験がない者とされています。 法律行為は原則として、法定代理人が未成年者に代わって行うか、未成年者が自分で行う場合には法定代理人の同意が必要です。 同意を得ずに未成年者が単独で行った法律行為は取り消すことができます。 これは、未成年者は心身の発育が不十分で物事を判断する能力が十分でないため、保護する必要があると考えられているからです。
2018年10月30日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web SBL通信 SBL通信H30年11月号 年末調整の届出書類の変更について 平成29年度税制改正で行われた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しは、今年から適用されます。 平成30年分の年末調整手続きについて、従来との変更点を確認し、対象者(納税者本人)から提出を受 […]
2018年10月12日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 sbl-web 執筆活動 バンクビジネス 2018年10月1日号 ケース&確認書類で学ぶ相続手続きゼミナール 第7回 遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない遺産がある場合などには、相続人全員の話し合いにより、だれがどの遺産を相続するか決めることになります。