バンクビジネス　2022年11月号

相続相談＆手続きの勘所　第８回　―親から相続した実家の不動産の相続登記を後回しにするとどうなるか質問を受けた場合―

国土交通省による「土地白書（令和２年版）」によると、所有者不明土地の割合は24％にも上ります。その原因は、相続登記の未了が63％、住所変更登記の未了が33％となっています。

このような所有者不明土地は、土地の管理や利用に必要な合意形成が困難となり、公共事業や民間取引が阻害されます。そこで相続登記の申請義務化（令和６年４月１日以降）等の施策が打ち出されています。