バンクビジネス　2022年10月号

相続相談＆手続きの勘所　第７回　―将来の相続税対策に向けた
不動産の活用方法について質問を受けた場合―

相続税申告において相続財産に占める不動産の割合は、令和２年度では、土地34・７％と家屋５・３％の合計約40％となっており、不動産の活用が相続税節税のカギであるといえます。

ここでは、建物を建築した場合の相続税節税効果について解説しています。