近代セールス 2022年8月1日号特集

認知症リスクを踏まえた相続対策　～生前贈与・信託・後見制度を活用した円滑な相続アドバイス～

団塊世代が75歳を超える「2025年問題」を目前に相続案件が増加するとともに、認知症による案件・実務の複雑化が全国的な課題となっています。特集では、認知症リスクを相続案件と一体に考える必要性を前提として、基本的取組み・個別相続案件への対応などを解説します。八木が担当しているのはケース②及びケース④です。

ケース②妻（相続人）の判断能力が衰えている夫に対して、基本は任意後見制度の利用だが遺言書や家族信託も案内したい

ケース④相続人の一人に認知症の兄をもつ弟に対して、納税負担が増す可能性を伝え成年後見制度の利用を促す