バンクビジネス　2024年11月号特集

確定拠出年金に関する改正内容を押さえよう！

令和６年12月施行の改正により、ＤＢ等他制度に加入する者の企業型確定拠出年金（以下「ＤＣ」と呼びます）およびｉＤｅＣｏの拠出限度額が変更されます。
月５・５万円の限度額枠を、①ＤＢ等の他制度掛金相当額、②企業型ＤＣの事業主掛金額、③ｉＤｅＣｏの掛金の順に埋めていく形です。

※「ＤＢ等の他制度」には、ＤＢ（確定給付企業年金）、厚生年金基金、私立学校教職員共済等が該当します。

また、ＤＢ等他制度の給付水準が高く、掛金相当額が２・７５万円よりも大きい場合には、企業型ＤＣの拠出限度額は現行の２・７５万円から減少することとなります。そうなると、企業型ＤＣを実施している企業にとっては、拠出限度額の減少によって、これまで労使合意に基づき長年運営してきた企業年金に少なからず影響を及ぼします。
そのような影響を考慮して、令和６年１２月の施行日時点で企業型ＤＣを実施している場合は、それまでの拠出限度額を継続して適用するという経過措置が設けられました。