SBLでは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。
税理士法人ＳＢＬ 行動計画
１．計画期間
平成29年7月1日～平成32年5月31日
２．SBLの課題
課題１
当所においては、毎年12月から翌年3月までの繁忙期において業務量が増加する。
課題2
現在当所の社員教育はＯＪＴが中心で、社内・社外研修等が実施されていない。
３．目標
目標１
従業員の繁忙期※の法定外残業時間を25％削減（女性活躍・次世代）※平成28年12月～平成29年3月の従業員全体の法定外残業時間341時間18分
目標２
仕事と生活の調和を促進する、短時間正社員制度及びＰＴＡ休暇等の導入（次世代）
目標３
永く働くためのキャリア開発支援（女性活躍・次世代）
４．取組内容
取組１
・業務手順書の導入、ノー休日出勤デーの設定（女性活躍・次世代）
平成29年7月～ 繁忙期の残業を減らすためのアンケート、ヒアリングを実施。
平成29年10月 繁忙期の業務を前倒しで処理するための業務手順書の作成
平成29年11月～ 業務手順書の導入
平成30年2月 繁忙期の2月に1日、『ノー休日出勤デー』を設定する。
平成31年2月 繁忙期の2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。
平成32年1、2月 繁忙期の1月に1日、2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。
取組2
・短時間正社員制度等の導入（次世代）
・出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入
平成29年7月～ 全従業員に対し、働き方や支援制度についてヒアリングを実施。
平成29年8月～ PTA休暇、有給休暇制度の見直し、短時間正社員制度導入、 労務担当者の設置、出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入
取組2
・所内研修制度、資格取得支援制度の導入（女性活躍・次世代）
平成29年7月～ 全従業員に対し、今後目指すキャリア、資格等についてヒアリングを実施。
平成29年8月～ 全員を対象とした月２回の実務研修を実施。
平成30年4月～ 資格取得支援制度の導入（試験休暇、費用の一部負担、合格祝金）
5．実施状況
平成29年7月～平成30年5月
＜繁忙期の法定外残業時間＞
平成29年12月～平成30年3月 175時間7分⇒48.7％削減
＜休日出勤状況＞
①平成30年1月の休日出勤状況 3日／12日
②平成30年2月の休日出勤状況 5日／9日
＜短時間正社員制度等の導入＞
①平成29年8月、正社員から短時間正社員へ1名移行
②平成29年12月、パートタイマーから短時間正社員へ１名移行
<出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入>
①ＰＴＡ休暇取得 延べ13日
②祝金支給状況 平成29年5月 出産後職場復帰祝金 1名
<所内研修制度、資格取得支援制度の導入>
①試験休暇取得状況 平成29年7～8月 試験休暇取得 1名
②合格祝金支給状況 平成29年8月 合格祝金支給(相続診断士）
実施状況（平成30年6月～令和元年5月）
＜繁忙期の法定外残業時間＞
平成30年12月～平成31年3月 223時間21分⇒34.6％削減
＜休日出勤状況＞
①平成31年1月の休日出勤状況 2日／12日
②平成31年2月の休日出勤状況 5日／9日
＜短時間正社員制度等の導入＞
①平成31年1月、パートタイマーから短時間正社員へ1名移行
<出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入>
①ＰＴＡ休暇取得 延べ43日
②祝金支給状況 平成30年7月 結婚祝金 1名 / 平成30年10月 出産祝金 1名
<所内研修制度、資格取得支援制度の導入>
①試験休暇取得状況 なし
②合格祝金支給状況 平成30年11月 合格祝金支給(CFP)
