2018年7月に相続法（民法）の大改正が行われ、その施行日が決まりました。残された配偶者や家族が安心して安定した生活を送れるよう、新しい制度が導入されます。主な改正事項を施行日順にご紹介します。

令和元年10 月1 日の消費税率引上げに伴い、消費税増税対策として、消費者が中小企業でクレジットカードや電子マネーなどを使って買い物をしたとき、１０月～来年６月末に限って決済額の最大５％分が政府の補助でポイント還元されます。

過度な返礼品の自治体への寄附は対象外に！

昨年閣議決定された「平成 31 年度税制 改正の大綱」では、指定を受けた自治体以 外への寄附は、ふるさと納税制度の対象外 となる見直しが盛り込まれています。

年次有給休暇５日の取得義務への対応 2019年4月より段階的に施行される改正労働基準法ですが、その中でも最初に対応しなければならないのが、年次有給休暇の取得義務です。 9月には、実務に影響する省令が公布、通達も発出され、 […]

年末調整の届出書類の変更について 平成29年度税制改正で行われた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しは、今年から適用されます。 平成30年分の年末調整手続きについて、従来との変更点を確認し、対象者（納税者本人）から提出を受 […]

個人の方が災害義援金を送金した場合、一定の要件を満たせば、税務上『ふるさと納税
』として、所得税と住民税の負担を減らすことができます。

年間50万を超える法人が適用する、30万円未満の減価償却資産を全額損金として認めてもらえる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度」（以下、当該制度）の適用が2年延長されました。

平成29年度税制改正により、配偶者の合計所得金額（以下本文内、所得金額）に応じて受けられる配偶者控除、配偶者特別控除が見直されました。