SBL通信H26年1月号
平成 26 年度 税制改正
昨年12月24日、平成26年度税制改正大綱が与党において閣議決定されました。
その内容は、10月1日に先んじて公 表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」での内容が中心になっています。
消費税増税が4月に迫っており、景気への動向が気になるところ、今回の税制改正の内容を追ってみたいと思います。
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