SBL通信H30年7月号
30万未満の一括損金算入
年間50万を超える法人が適用する、30万円未満の減価償却資産を全額損金として認めてもらえる制度、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度」（以下、当該制度）の適用が2年延長されました。これは法人だけでなく、個人事業者であっても同様の取扱いがありますが、ここでは法人を前提に制度を紹介します。
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