当事務所では、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。

税理士事務所SBL 行動計画

1.計画期間

平成29年7月1日~平成32年5月31日

2.当事務所の課題

課題1:

当社においては、毎年12月から翌年3月までの繁忙期において業務量が増加する。

課題2:

現在当社の社員教育はOJTが中心で、社内・社外研修等が実施されていない。

3.目標

目標1:

従業員の繁忙期※の法定外残業時間を25%削減(女性活躍・次世代)
※平成28年12月~平成29年3月の従業員全体の法定外残業時間341時間18分

目標2:

仕事と生活の調和を促進する、短時間正社員制度及びPTA休暇等の導入(次世代)

目標3:

永く働くためのキャリア開発支援(女性活躍・次世代)

4.取組内容と実施時期

取組1:

業務手順書の導入、ノー休日出勤デーの設定(女性活躍・次世代)

平成29年7月~   繁忙期の残業を減らすためのアンケート、ヒアリングを実施。

平成29年10月    繁忙期の業務を前倒しで処理するための業務手順書の作成

平成29年11月~   業務手順書の導入

平成30年2月    繁忙期の2月に1日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

平成31年2月    繁忙期の2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

平成32年1、2月   繁忙期の1月に1日、2月に2日、『ノー休日出勤デー』を設定する。

取組2:

短時間正社員制度等の導入(次世代)

平成29年7月~ 全従業員に対し、働き方や支援制度についてヒアリングを実施。

平成29年8月~ PTA休暇、有給休暇制度の見直し、短時間正社員制度導入、 労務担当者の設置、出産祝金、配偶者の出産前後の休暇制度等の検討及び導入

取組3:

所内研修制度、資格取得支援制度の導入(女性活躍・次世代)

平成29年7月~ 全従業員に対し、今後目指すキャリア、資格等についてヒアリングを実施。

平成29年8月~ 全員を対象とした月2回の実務研修を実施。

平成30年4月~ 資格取得支援制度の導入(試験休暇、費用の一部負担、合格祝金)

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